1. 当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の皆さまの商品やサービスに関する意識や実態を調査・取得し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。取得した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを取得する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの取扱いの委託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
3. 当社の調査に協力してくれる方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく前に、取得する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所、などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
5. 当WEBサイトでは、お客様からのお問合せ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご入力頂く場合がございますが、これらの個人情報は、ご提供頂く際の目的以外に利用することはありません。
   • お問合せ（開示等請求、苦情・ご相談を含む）への対応、資料請求に対するご案内として、電子メールや資料の送付時に利用いたします。
   • 採用応募の情報については、採用活動にのみ利用いたします。

1. 「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001：2006の3.4.4.1で次のように定義されています。

『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次の通りです。

A. 開示対象個人情報の項目

氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

B. 開示対象個人情報の利用目的

商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

1. 開示等の求めの対象となる項目

氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

2. 開示等の求めの申し出先

開示等の求めは、下記宛、所定の請求書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封書に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-31吉田ビル5F
株式会社　ウエーブプラネット 個人情報保護管理者 宛

3. 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等

開示等の求めを行う場合は、次の請求書（A）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封してください。

A 当社所定の請求書

• 開示対象個人情報・開示及び利用目的の通知請求書 PDF [15KB]
• 開示対象個人情報・訂正等及び利用停止等請求書 PDF [78KB]

B 本人確認のための書類

運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなどの公的書類のコピー　1点

4. 代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封してください。

A 法定代理人の場合

• 当社所定の請求書 1通
• 法定代理権があることを確認するための書類（親権者の場合は住民抄本等の親子等の関係が確認できる公的書類）　1通
• 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなど公的書類のコピー） 1通

B 委任による代理人の場合

• 委任状 1通
• 本人の印鑑証明書 1通

5. 開示等の求めの手数料

手数料はいただかないこととします。

6. 開示等の求めに対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によって回答いたします。

7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8. 不開示事由について

以下のA～Jに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

1. 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
7. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
10. 他の法令に違反することになる場合

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ、苦情については、下記までご連絡ください。

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承ください。

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。